中国商務部の易小準副部長は6日、「中国のWTO加盟5周年」フォーラムに出席した際、「中国のWTO加盟5年来、世界経済に対する寄与率はすでに13％に達し、中国で投資している外資系企業はすでにそれぞれ自国に579億ドルのメリットをもたらしている」ことを明らかにした。

易副部長は、「WTO加盟5年来、中国経済の発展に大きな成果が見られる。2002年に中国の貧困人口は3209万人もあったが、2005年に2365万人まで減少した。2001年においては世界6番目の経済体であった中国は、2005年に世界で3番目の経済体へと成長をとげた」とした上、「20年前に輸出入製品の半分以上に適用されていた認可証制度は、2005年にはすべて撤廃された。今では、輸出入製品の平均関税率は10％以内に引き下げられており、発展途上国の中で最低の水準となっている」と語った。

同日、中国のWTO加盟時の首席交渉代表であった竜永図氏は、中国のWTO加盟は先進国経済の発展を明らかに刺激したばかりか、発展途上国及びアフリカ諸国の経済発展に対しても積極的かつ牽引的な役割を果たしたと述べ、「現在、アフリカからの輸入額は43倍にも増えた上、毎年50％以上のペースで増えている。アセアン諸国の2004年の対中貿易黒字は200億ドルに達し、2005年にはさらに300億ドルに増えた」と語った。

易小準副部長はまた、「中国はWTO加盟以来、WTOの貿易ルールを厳格に順守し、公約を履行した。世界各国の投資者にチャンスをもたらした中国は、遺憾なことに、現在、しばしば反ダンピングに遭遇し、反ダンピングの影響が最も深刻な国となっている。毎年、反ダンピングが波及した輸出製品の価値は400億ドルないし500億ドルにも達している。われわれは一部の国に対し、自由貿易のダブルスタンダードを利用しないで、公平かつ客観的に中国の競争力を直視するよう願っている。また、中国もWTOの公平な原則に則って、企業の合法的な権益を積極的に守っていくであろう」と指摘した。

「チャイナネット」2006年9月8日