北京市統計局と国家統計局北京調査総隊はこのほど、北京市における社会の調和指数の統計結果を初めて発表した。それによると、市民の46.9％が北京は調和のとれた社会だとしている。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

市統計局の于秀琴報道官によると、社会の調和指数は貧富の差、刑事事件数、失業率、交通渋滞、幸福度などの指標を総合して計算したもの。

市統計局は今年7月、「国民の主観的幸福度」をテーマとする世論調査を18歳～70歳までの7118人の北京市民（他省出身者を含む）を対象に行なった。結果、回答者のうち、自己の幸福度を90点以上とした人は31.6％、60点～89点とした人は61.1％、60点以下とした人は7.3％だった。うち、北京市郊外の区?県の市民の幸福度は80.5点で、市内中心部に比べて4.5点も高かった。この原因として、市内中心部は郊外よりもにぎやかではあるが、生活環境としては狭くてごみごみしていること、とりわけ交通状況の悪さが挙げられる。

月収別に見ると、幸福度は（１）4000元未満の場合、所得の増加に伴い上昇する（２）4000元に達すると、起伏を繰り返しながら上昇し、5000元～7000元の中所得者が最も高くなる（３）7000元を超えると下降し始める（４）1万5000元～2万元になると、幸福度が確定的でなくなり、平均すると1000元～1499元の所得層と変わらなくなる――ことがわかった。また、年齢別に見ると、中年層が最も幸福感が低く、高齢者層（66歳～70歳）が最も高かった。

このほか、于報道官によると、社会矛盾の中で最も深刻な問題は貧富の格差であり、北京市の1人当たり可処分所得は、2005年度で都市部の人々のそれが農村部の2.25倍となっている。

「人民網日本語版」2006年10月15日