全国電子政府活動座談会が12日、北京で開かれた。国務院の曽培炎副総理が出席し、演説した。

曽副総理は第11次五カ年計画（2006～2010年）期間の電子政府（行政の情報化）システム整備事業の目標として、次の3つを挙げた。

（1）2010年までに全国的な電子政府ネットワークをほぼ整え、情報資源の公開?共有システムの大枠を確立する。

（2）政府のポータルサイトを、情報開示の重要な媒体とし、50％以上の行政認可項目でオンライン処理を実現する。

（3）公共サービス向上や監督能力強化、行政コスト削減などの面で、電子政府の役割を発揮させる。

曽副総理はこうした目標の実現向け、5つの転換の重要性を強調した。

（1）システムの構築重視?応用軽視という現状から、応用にも力を入れる方向への転換

（2）情報ネットワークの個別建設から資源の統合利用への転換

（3）各情報システムの単独運用から、相互ネットワークを使った資源共有への転換

（4）内部向けサービス偏重の情報管理から、公共サービス重視への転換

（5）情報ウェブサイトの独自整備、独自運営から、民間の力を活用する方向への転換

曽副総理は電子政府システム整備に今後必要となる事業として、次の7項目を挙げた。

（1）電子政府の応用をさらに推進する。公開する政務の範囲と内容をさらに拡大し、迅速かつ正確な政府情報を提供する。

（2）アプリケーションシステムの相互ネットワーク化を進め、電子政府の機能を十分に発揮する。

（3）情報共有と業務協力を進め、電子政府の応用をより強化する。

（4）全国共通の電子政府ネットワークを建設する。全体を考慮した計画により、資源を統合する。

（5）情報のセキュリティーを確保する。「積極的な予防、総合的な防衛」の方針を徹底する。

（6）法体系を整え、人材育成に注力する。

（7）電子政府の合理的な整備、管理、運用、保護に役立つメカニズムを打ち立てる。

「人民網日本語版」2006年6月14日