世界四大会計事務所の1つであるアーンスト?アンド?ヤング（E&Y）が21日発表した『成長が加速――2006年の世界IPO状況』と題するレポートによると、2005年の中国(香港を含む)の新規株式公開（IPO）案件は合計114件で、資金調達総額は213億ドルに上り、2004年に比べて51%増加し、アジアで首位、世界で二位となった。2005年の世界のIPO件数、資金調達総額のトップはアメリカで、IPO案件は210件、資金調達額は330億ドルとなっている。

このレポートが明らかにしているように、中国大陸部企業の香港株式市場による資金調達額が資金調達総額の88%を占めるに至っている。2006年第1四半期の大陸部企業の香港株式市場による資金調達額は16億ドルに達し、前年に比べて資金調達額は96%増となり、今後においても、中国の経済成長に伴い、域内のIPO活動がいっそう活発になると見られている。

調査結果では、2005年の全世界で規模が最も大きな5つのIPO案件の中で、3件は中国企業によるもので、なかでも、中国建設銀行の資金調達額は92億ドルでトップを占め、これまでで資金調達額が最も大きなIPO案件の1つとなっている。神華グループと中国交通銀行の資金調達額はそれぞれ33億ドル、22億ドルで、4位と5位に並んでいる。中国建設銀行の香港株式市場での上場は、国内大手企業がより多くの資金を調達するため、必ずアメリカで上場しなければならないという考え方を覆すものとなった。

今後のIPO発展の趨勢について、E&Y国際金融サービス部門のパートナーである楊振輝氏は、持続的な経済成長は今後一時期においても中国のIPO活動を促すことになろうと語っている。

中国大陸部のA株市場におけるIPOが最近解禁され、今後中国大陸部および香港地域のIPO活動は一層活発化し、アジア太平洋ひいては世界全体のIPO活動への影響がますます大きくなる可能性があると見られている。

「チャイナネット」2006年6月23日