先般、中国代表団は国連人権理事会第一回会議の席で、「人種主義対策の情勢は楽観できない。国際社会は言論の自由の限度、グローバル化を背景とする諸人種の調和の取れた付き合いを真剣に考えなければならない」ということを強調した。

中国代表団の張丹副団長は発言の中で、「世界人種主義対策大会の開催はすでに5年を経たが、さまざまな人種主義の言動がこれまで止まったことはない。ネオナチズム、人種優越論などの人種主義の論調が台頭しており、数件の人種暴力事件を目にしてはらはらさせられている。『公民権と政治権利についての国際公約』によると、人々は自らの意見を発表する権利を持っているが、言論自由の権利を行使する際には、他人の権利と名誉を尊重しなければならない。各国の政府は言論の自由と人種主義対策のバランスを取るために力を入れなければならない。さもなければ、民族間、文化間の憎しみや対峙を引き起こし、それを激化させることになるかもしれない」と語った。

同氏によると、日々に深刻化している移民生存環境の問題がグローバル化の発展とともに顕在化している。いくつかの先進国では、アジア、アフリカ、ラテンアメリカからの移民たちは教育、就職、収入、生活などの分野で公正な待遇を受けることや地元の主流社会に融合することができず、落ちぶれて社会の弱者となっている。数ヵ国で発生した移民たちのデモひいては騒乱は、ほかでもなく移民問題が長期にわたって解決されないことによる極端な暴発と見られている。移民問題を上手に処理できないなら、民族間の対立と衝突へと激変しやすい。そのため、「条件を生かし、移民の生存環境を改善し、移民の平等な権利を保障し、諸民族と諸文化の間の調和の取れた関係を構築するよう」中国政府は呼びかけている。

同日の会議の席で、『ダーバン宣言と行動綱領』を実施する政府間ワーキンググループが最新のレポートを発表した。張丹副団長によると、ワーキンググループは数多くの価値のある意見を提出し、例えば、インターネットを通じて平和と寛容の文化の育成を奨励すること、インターネットを利用して人種主義を宣伝する行為を刑事犯罪と認定することと、グローバル化を背景としての社会の弱者のために利益を図ることを諸国政府に呼びかけたことなどがそれである。「諸国政府はこれらの意見をじっくり検討し、調和の取れた人種、文化、宗教関係を持つ文明社会を構築するために全人類がともに努力する」ことを中国は願っている。

「チャイナネット」 2006年6月28日