第11次五カ年計画（2006～10年）期間中、中国の環境保護投資は同期の国内総生産（GDP）の1.5％以上に達し、総額は約1兆4千億元に上るものと予想される。投資先は主に、水質汚染、大気汚染、固形廃棄物処理などの6分野になる見込み。

上海市で開催中の「第2回世界国際環境保護?エネルギー?資源総合利用博覧会」で、国家発展改革委員会環境?資源総合利用司の何炳光副司長が説明したところによると、水質汚染対策では、十大河川流域における都市部の汚水処理能力を一日当たり4千万トン増量する計画だ。河川などの整備に約1800億元、工業廃水処理に約2千億元を投入する。

大気汚染対策では、全国113都市を重点地域として大気環境の総合的な質改善を進める。二酸化硫黄汚染対策に約3千億元、自動車の排気ガスやエアロゾルの対策に約2千億元を投入する予定。

何副司長はその他のプランとして次の点を挙げた。

▽省クラスの危険廃棄物集中処理センター31カ所を設立し、150億元を投じて危険廃棄物を集中的に処理する。

▽廃棄資源と工業固形廃棄物の総合的利用に約200億元を投入する。

▽都市部のゴミ無害化処理施設の建設に300億元を投入する。

▽土壌流出や鉱山の再開墾などに約1500億元を投入する。うち248億元を農村の小康社会（ややゆとりのある社会）実現を目指した環境保護活動に充てる。

▽原子力の安全および周辺環境の保護対策に31億元を投入する。

「人民網日本語版」2006年7月19日