国家発展改革委員会が28日明らかにしたところによると、当面中国の経済運営の面で、新規着工プロジェクトの規模が大きく、投資が過度な伸びを示していることを受け、中国政府は今後、新規着工プロジェクトを厳しく制限し、固定資産投資へのコントロールを強化する方針である。

貸付の面において、中国は基本建設貸付の供与を厳しく制限し、中?長期貸付総量およびそのペースをコントロールするとともに、さまざまな違法貸し出しを厳しく取り締まる姿勢を示している。

土地管理の面において、中国は新規建設用地の審査を厳格化し、土地供給総量をコントロールする。投資および新規着工プロジェクトの伸びが大きい地域では、土地使用許可のペースを引き下げる。建設用地転用枠を超えた農地占用行為を禁じる。

データによると、今年1～5月における中国の計画新規着工プロジェクト投資総額は前年同期比23.6％増、都市部固定資産投資は30.3％増となっている。アナリストたちは、こした状況を放置すれば、関連業種の生産能力の過剰、金融リスクの増大、資源利用の環境負荷の増大などにつながるが可能性が高いと指摘している。

国家発展改革委員会はまた、鉄鋼、電解アルミニウム、セメントなどの生産能力過剰業種の新規建設プロジェクトを厳しく制限し、各地が土地価格を不当に安く設定することや、関連規定に反した税収優遇政策を実施すること、環境保護?安全面の条件を引き下げることなどによる外資誘致を禁じている。

「チャイナネット」2006年7月4日