中国商務部対外経済協力司の趙闖司長は先般、中国はまだ対外投資大国とは言えず、投資を通じて外国の市場を独占し、一部の国あるいは投資先国の企業にとって脅威となる事態は見られないとの見解を示した。

これは、趙闖司長が先般山東省威海市で開催された第2回東アジア投資フォーラムで述べたもの。趙闖司長はその際、中国の外資利用額と対外投資額との比率はまだ発展途上国の平均レベルにも達しておらず、中国はまだ対外投資大国とは言えないと述べた。

外資利用額と対外投資額との比率について、先進諸国では、一般に1:1.2～1:1.4となっており、つまり1億ドルの外資導入に対して、対外投資額は1.2億ドルから1.4億ドルとなっている。昨年の中国の外資利用額605億ドルに対して、対外投資額はわずか70億ドル近くで、発展途上国の1:0.19という平均レベルよりも低いものであった。

ここ数年、中国のいくつかの大手企業による海外企業買収案件が注目されるようになっている。しかし、これは中国がすでに対外投資大国になったとは言えるものではなく、同時にいかなる国、いかなる国の企業にとっても脅威となるものではない、と趙闖司長は語った。

趙闖司長はまた、改革開放政策実施から昨年末までの中国の対外投資額は累計517億ドルで、これはドイツ、フランスの1年間の対外投資額に過ぎない。対外投資が最多の2005年においても、中国の対外投資額はわずか69.2億ドルであった。一方、昨年の国際資本の流動総量は8600億ドル以上であった、としている。

統計データによると、2001年から2005年までの中国の年ごとの対外直接投資の伸び率は26％、25％、110％、78％、80％で、これは中国の対外投資が急速に伸びていることを示している。

「チャイナネット」2006年8月2日