これまでに「課外活動」と見なされてきた総合実践授業が正式に北京の小?中学生のカリキュラムに入れられた。北京市教育委員会がこのほど公布した内容によると、小学三年以上の生徒には総合実践の授業が義務づけられ、高校生は10日間のボランティアをしなければ卒業できないと決められている。

北京市教育委員会徳育（道徳教育）処の関国貞処長の紹介によると、総合実践授業は、研究的な学習、社会実践、コミュニティーでのボランティアといった三つの部分からなり、小学３年から６年、中学１年から３年まではそれぞれ140時間である。総合実践授業としての社会調査の結果は、掲示板やホームページに出したり、デジカメでとったりしてさまざまな方法で調査を記録することができる。学生たちは自己評価も、学生間の相互評価もすることができ、学校側は学生たちが提供したすべての物について認定を行なう。小学生は毎年少なくとも一度、博物館あるいは社会実践基地を見学し、社会実践にも一度は参加し、一項目の社会調査あるいはインタビューを完成することが必須科目となっている。高校１年生と２年生の研究的学習はいずれも108時間で、高校３年生の研究的学習は54時間である。高校生は毎学期少なくとも一週間の社会実践に参加し、高校三年間のコミュニティーでのボランティアは累計10日間に達しなければならない、と関処長は特に強調している。

教育改革におけるその次の目標は社会資源利用の授業である。たとえば、博物館などのような社会資源見学を授業の内容とする。来年の下半期に、北京市は総合実践授業の社会資源を統合し、40カ所の総合実践授業基地学校をつくる予定である。その時になれば、学生たちは真の実践活動を通じて学習を完成し、一定の技能や実践経験を身に付ける。担当する先生には、学校の教師以外に特技を持つ職人や専門家なども含めることになる。

これまでにも国家は、総合実践の教育内容について要求があったが、学校や家長は、受験科目にこだわっていたので、「課外活動」を「総合実践」として対処せず、時間も内容も正式に固定していない学校も少なくなかった。こうした現象に対して、北京市教育委員会は今学期から総合実践の授業について、統一的に内容の基準を制定し、学習時間を正式に学校のカリキュラムに入れ、学生と教師についても、それぞれ相応の考査や評価を行なうことを要求するとしている。

「チャイナネット」2007/09/24