北京市の中心部である西城区と東城区の両地方税務局は27日、今年の第1四半期、通信4大手からの納入税額が、前年同期比で5割以上の伸びを示したことを明らかにした。京華時報が伝えた。

4大手は固定電話やPHSを手がける北京網通、北京電信と、携帯電話を柱とする北京移動、北京聯通の4社で、それぞれ中国4大通信グループである中国網通（チャイナ?ネットコム）、中国電信（チャイナ?テレコム）、中国移動（チャイナ?モバイル）、中国聯通（チャイナ?ユニコム）の系列会社。4社は2億7100万元の地方税を納めた。前年に比べると56.3％、金額にして9775万5400元の伸びとなる。

北京市の通信会社や地方税務部門は「北京市の通信会社と情報サービス会社による、多社間協力や利益共有の収益モデルにより、北京市の通信業では、新たな産業群が形成されつつある。中国五輪という好機を得て、通信業の業務量は絶えず増えつづけ、税収の大幅な増加にもつながっている」と述べた。

第11次五カ年計画期間（2006～2010年）中、北京市は第3世代移動通信（3G）の発展に大々的に力を入れる計画だ。通信業はこれにより、先進国の大都市並みの通信環境に近付く、という予測もある。

「人民網日本語版」 2006年4月29日