国務院の温家宝総理は17日、国務院常務会議を招集した。不動産業の健全な発展を促すための措置について話し合いが行われ、「測量製図成果管理条例（改正草案）」の内容を大筋で了承した。

常務会議は、中央政府が不動産市場の健全な発展のために昨年から進めている計画を実行するとともに、現在直面している問題を考慮し、より的を絞った措置を取る必要があると指摘した。同「条例」の具体的内容は以下の通り。

（１）供給される住宅の構成を改善する。中?低価格帯住宅、中?小型の一般分譲住宅、低価格分譲住宅、低価格賃貸住宅の供給増に重点を置く。各地は、住宅建設計画を作成し、新築住宅の種別構成について具体的な数値目標を定める必要がある。

（２）徴税、融資、土地政策の調整作用をより発揮させる。住宅の開発と販売に関する政策を厳格に実施する。住宅譲渡税の政策を改善し、融資策を場合に応じて適度に調整することで、住宅の需要を調節する。不動産開発の規模を合理的に決め、土地の使用に対する監督を強め、土地の買いだめ行為を防ぐ。

（３）都市部の家屋解体や規模と速度を適度にコントロールし、立ち退きにより住宅購入を余儀なくされるケースの急増を抑える。

（４）不動産市場の秩序をさらに整理、規範化する。不動産開発の全過程において、無断のプロジェクト変更や違法取引、土地の買いだめや不動産価格のつり上げに対する監督を強める。

（５）都市と農村部で低価格賃貸住宅の制度確立を急ぐ。低価格分譲住宅の健全な発展を進める。二級市場（土地リースや不動産使用権の抵当市場などを含む）と賃貸市場の発展を進める。低収入の家庭が抱える住宅問題の解決を急ぐ。

（６）不動産に関する統計や情報を公開するための制度を確立する。市場の透明度を高め、全分野にわたる正確な市場需給情報をリアルタイムに公開、正しい世論形成を守る。

「人民網日本語版」2006年5月19日