富士フイルム

24日には富士フイルム中国投資有限公司の董事兼総経理である横田孝二氏を取材した。

横田氏はインタビューで、富士フイルムが中国での投資を始めた時期はそれほど早くなかったが、中国ビジネスの開始は遅くないと述べ、1963年に技術者が映画フイルムとX線フイルムの市場調査に中国出張したのが最初だと紹介した。

横田氏によると、富士フイルムが中国で直接的投資を始め、生産会社を設立したのは1990年代以降だった。当時多くの外資企業は主に中国を生産基地だと考えていたが、同社は中国に工場建設投資をする際に、今後の中国の市場としての大きく、急速な発展を予測し、直接この市場の中で生産と顧客への商品供給をしていくことを決めたという。

NEC

人民網は25日、NEC中国有限公司の金子肇総裁を招いて「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにインタビューを行った。

インタビューを受けて金子氏は、「NECの企業理念はC＆Cの技術を通してコンピューターとコミュニケーションを融合させ、人々の生活をより豊かにし、人と人とのコミュニケーションをより良くすることにある」と語った。

金子氏はさらに「現在NECは中国地区に合計62の子会社を持ち、事業活動範囲は主に、生産基地である中国に部品を提供することと、ソフトの開発という2つの分野になっている」とし、現在この2分野は比較的順調に発展しており、世界的に見ても中国の位置付けは高まってきていると述べた。

日立

人民網は26日、日立の塚田實?中国総代表兼日立中国有限会社董事長を招 いて「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにインタビューを行った。

インタビューを受けて塚田氏は「日立グループは1910年の創業以来技術を通して社会貢献をしてきた。日立グループは全世界で38万4千人の従業員を擁しており、事業範囲は情報通信システム、電子モバイルシステム、電力、産業システム、デジタルメディア、音声機器、物流、金融サービスなどたいへん幅広い」と語った。

塚田氏はさらに「日立は比較的早い時期に中国市場に進出した。中国大陸に進出する以前、1965年に香港に香港日立家電公司を創設し、その後香港での発展の成果を徐々に大陸に移していった」と続けた。

オムロン

人民網は26日、オムロン（中国）有限公司の山下利夫 董事長兼総経理を招いて「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにインタビューを行った。

インタビューを受けて山下氏は「オムロンは中国の一般消費者にとっておそらく健康医療機器のメーカーとして知られており、特に血圧計は比較的有名だと思う。実際にはオムロンは経営範囲の非常に広い会社である。オムロンは 1933年に日本で設立された。2006年度のオムロングループ全体の売り上げは日本円で7367億円に達し、全世界の従業員は3万3500人前後、そのうち中華圏での従業員数は1万3000人を超える」と語った。

山下氏はさらに、「1972年の中日国交正常化以来、オムロンは中国と技術交流を始め、1991年、大連に中国最初の生産工場を設立し、その後中国で立て続けに多くの工場と営業拠点を設置してきた。1994年、オムロンは商務部から『投資性会社』として認可された初の日系製造企業となった」と紹介した。

「人民網日本語版」2007年9月28日