「第11次五カ年計画」期は、小康社会を全面的に築き上げるという大きな目標を実現するための最初の五年であり、科学的発展観を貫徹し、社会主義の調和のとれた社会を築き上げることに取り組む最初の五年でもある。2006年はまた、「第11次五カ年計画」の最初の年でもあり、2006年における変化は、今後の経済と社会生活に重要な影響を与えることになる。

「第10次五カ年計画」期には、「経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く、経済成長方式の転換も遅れており、エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること、雇用における矛盾がかなり突出していること、投資と消費の関係がアンバランスであること、都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得格差が引き続き拡大していること」などといった経済?社会の発展における矛盾や問題が存在していた。このため、国はここ2年来重要な戦略的配置を行い、一連の新しい政策を打ち出し、閉幕したばかりの第10期全国人民代表大会第4回会議及び中国政治協商会議第10期全国委員会第4回会議もいくつかの綱領的文書を集中的に打ち出している。これらの新しい政策と法律法規は、中国の経済と社会生活に大きな変化をもたらし、中国の経済と社会の発展の方向付けという面でも影響を及ぼすものとなると見られている。

一、経済成長方式の転換を図り、自主的革新の能力を高める

温総理は政府活動報告の中で、「経済構造改革と成長方式転換の加速」、「新しいタイプの工業化の道を歩み、産業構造の最適化を通じて発展を図り、資源の節約、環境保護を通じて発展を図る」ことを提起している。

政府活動報告は、産業構造の調整、資源の節約及び環境にやさしい社会の構築などを今年の重要な任務の1つとしている。政府が経済成長方式の転換をめぐって打ち出した一連の措置は、中国の工業構造の最適化とグレードアップ、工業の「大」から「強」への転換、中国の経済のトータルの質と競争力の向上を図る上で大きな役割を果たすと見れている。

自主的革新は、中国経済の持続的成長の重要な基盤であり、中国経済の成長方式転換の重要な一環でもある。温総理は政府活動報告の中で、「自主的革新に力を入れる」、「革新型国家の建設を加速させる」ことを強調している。政府はすでに科学技術面の資金投下の増加、科学技術の体制改革の深化、企業の自主的革新の強化、科学技術成果の生産力への転化の促進、効果的な措置による知的所有権保護、企業の革新活動のための健全な法的環境の醸成、科学技術関連の教育の発展と人材の育成に取り組み始めている。国はまた重要な専門プロジェクトを通じて、限りある科学技術資源を整合し、国全体及び長期的な発展における科学技術面の難関の突破を加速させ、関連分野の技術レベルの全体としてのグレードアップをけん引することに力を入れている。自主的革新能力の向上は、大きな度合いにおいて中国の経済発展の方式を変え、外国技術の採用?模倣から自主的な研究?開発への脱皮を実現し、中国経済の核心的な競争力を高めることになる。

二、投資、消費と輸出入の均衡を図り、成長の原動力を改める

投資、消費と輸出入は、中国経済の発展におけるトロイカと見なされている。温総理は政府活動報告の中で、このトロイカについて次のように述べている。内需拡大の重点を消費需要の拡大に置き、経済発展をけん引する消費の役割を強化する。貿易の成長方式を転換し、輸出入構造の最適化を重視し、輸出入におけるアンバランスの状況を改善する。固定資産投資の適切な規模を維持し、確保すべきものもあれば抑制すべきものもあるという原則を堅持し、投資構造を合理的なものにし、投資の過度な増加を防ぐ。