先般、商務部外資司の孫鵬副司長は「2007年多国籍企業中国フォーラム――多国籍企業と中国の持続可能な発展に関するサミット」の席上、外資によるM&A(合併?買収)への審査が、①市場における公平な競争の確保のためのアンチダンピング審査、②国の経済の安全性に対する審査、③国有企業のM&A及び国有財産権の譲渡が関連規定に合致するかどうか、在職者と一時帰休者の利益が確保されるかどうかについての審査など3つの原則が含まれていることを明らかにした。 商務部がM&A審査に関する文書の作成を企画する理由について、中国市場が絶えず開放されており、中国市場におけるM&Aもいまや勢いよく盛り上がりつつあるので、M&Aの関連規定を改正しなければならなくなったと孫鵬副司長は語った。 商務部の外資M&Aに対する規定は?規範化、管理、発展?の三つの原則にのっとって、M&Aの規範化を通じて、さらに外資を誘致すると同時に、国の安全に対するマイナスの影響を防ぐことを目指している。 同サミットに出席した商務部の傳自応部長補佐も、中国は引き続き外資導入政策の連続性及び安定性を保ち、外資系企業の国有企業再編への参加を奨励し、外資によるM&Aをリードし、規範化させることを目指していると語った。 傳自応部長補佐によると、中国は外資系企業の投資への誘致項目をさらに充実して、外資系企業の省エネ及び環境保護、ハイテク、近代サービス業特にサービスのアウトソーシングなどの業種への投資を奨励し、エネルギー多消費、高汚染及び低レベルの投資を厳しく制限することになっている。 ?チャイナネット?2007年2月8日 |