国家工商総局によると、中国の個人?私営経済はこれまでの補充的な地位から目覚しい発展をとげ、現在は「社会主義市場経済の重要な構成部分」となり、安定的な発展を保っている。

2006年末現在、私営企業は494.7万社、登録資本金は7.5兆元に達した。個人経営者数は2576.2万、資本金は6515.4億元となっている。現在、個人?私営経済が創出したGDPはすでに中国の経済総量の約40％を占めるに至っている。

2005年と2006年には、全国の個人経営者数はそれぞれ前年同期比113.4万、112万件増加し、伸び率はそれぞれ4.8％、4.6％となった。個人経営者の資金力はさらに増強され、登録資本金は平均2.53万元となっている。

昨年の私営企業の税金納付総額は3495.2億元で、前年比28.6％増となった。個人経営者の税金納付総額は1194.7億元で、前年比18.6％増となった。全国の私営企業輸出入総額は2436億ドルで、全国の輸出入総額に占める割合は13.8％に達し、前年比46.5％増となり、全国の伸び率を23ポイント上回るものとなっている。個人?私営経済はすでに経済成長を促し、財政収入を増やし、就業を促進し、都市部?農村部市場を活性化させ、社会の安定を維持する上で欠くことのできないものとなっている。

「チャイナネット」2007年2月16日